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パナソニックが10月1日付で執行役員の数を従来の49人から16人へと3分の1に減らす。4月1日付で誕生した同社史上最年少の執行役員も、その肩書がなくなる。わずか半年の間に何が起きたのか。次の成長への道筋が見えない経営陣の切迫感が浮かぶ。

人事制度刷新がカンフル剤になるか(写真=共同通信)

 「荒療治が必要になったということ」。パナソニック首脳は10月1日付人事について、こう言い切る。新体制では現状49人の執行役員が16人に減る。今年4月1日に41歳でパナソニック史上最年少の執行役員に就いていた馬場渉・ビジネスイノベーション本部長も執行役員から外れる。2017年に独SAP日本法人から招いた馬場氏を巡る目玉人事をわずか半年で覆す新制度。背景に何があるのか。

 新人事制度の狙いは、執行役員を「全社最適視線でグループの事業構造改革を担う」ポストに位置付け直すことにある。一方で、新設する「事業執行層」と呼ぶ階層の幹部社員が各事業の収益性や競争力の強化に注力する役割を担う。現状は事業や地域ごとに7つあるカンパニーの「副社長」なども執行役員に名を連ねているが、こうした人材は「事業執行層」の中で個別事業に専念することになる。