消費税率10%への引き上げまで1カ月を切り、牛丼大手3社が軽減税率にどう対応するかの方針が固まった。すき家と松屋は、本体価格を値下げして店内飲食が10%に引き上がった後も現行価格を維持する。吉野家は店内10%、持ち帰り8%と税込み価格を分ける方針だ。何が3社の対応の違いとなったのか。

吉野家は税込み価格を分け、松屋とすき家は増税後も価格を維持する

 「顧客への分かりやすさを重視した」。ゼンショーホールディングス(HD)傘下のすき家本部は3日、牛丼並盛の店内飲食と持ち帰りの税込み価格を同額にすると発表した。現行は牛丼並盛の本体が325円で税込み350円。10月の税率引き上げ以降も税込み価格を据え置く。松屋も「牛めし並盛」の税込み価格は320円を維持する。両社とも店内飲食の本体価格は6円値下げし、増税2%分を実質負担する対応をとる。

 一方、吉野家は本体価格(牛丼並盛の現行は352円)をメニューに表記して、店内飲食と持ち帰りでそれぞれ支払い価格を分ける方針を固めている。

 牛丼市場を奪い合う3社は10月に向けて神経戦を続けていた。10%の適用は消費者から見れば実質値上げ。率先して言い出す必要もない。店内価格を値下げして税込み価格を据え置く覚悟をするなら、先出しして目立たせたり、逆にギリギリに打ち出したりすれば、アピール効果があるかもしれない。

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