10月から携帯電話サービスを開始する予定だった楽天が、実質延期を発表。正式な料金プランも先送りした。スマホと電波をやり取りする基地局の整備が遅れたため、5000人の限定サービスから開始することに。三木谷浩史会長兼社長は強気の姿勢を崩さないが、別の通信設備の課題を指摘する声もある。

　「普通はあんなに自信満々な態度でいられないはずだ。ある意味すごい」。携帯電話業界の有識者や携帯大手幹部は皮肉交じりにこう話す。

　楽天モバイルは9月6日、自前の通信設備を使った携帯電話サービスの開始延期を発表した。その代わり、当初の事業スタートとしていた10月1日に始めるのは「無料サポータープログラム」と称するもの。国内での通話やデータ通信、国際電話、ショートメール、国際ローミングを無料で使えるというが、実際に申し込んで利用できるのは、東京23区と大阪市、名古屋市、神戸市に住む18歳以上の5000人に限られる。プログラムの実施期間は最大半年間。楽天が実施する通信品質に関するモニター調査への協力も必須となる。

　「携帯電話サービスの開始時期が半年遅れるというが全く違う」。事前の参入延期報道を念頭に三木谷氏は記者会見で、「無料サポータープログラム」をもって10月1日にサービスが始まると主張したが、それには無理があるだろう。延期を受け、菅義偉官房長官も「早期に本格サービスを開始してほしい」と注文をつけている。

　NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに次ぐ新規参入は寡占に風穴を開け、通信料の高止まりを崩す──。そう期待する消費者にとっては肩すかしとなった楽天携帯の「初手」。理由の一つは、スマホと電波をやり取りする「基地局」の設置作業が、大幅に立ち遅れたことだ。サービスの要となる基地局が不足すれば、電話が途切れたりつながりにくくなったりする。作業の遅れを懸念した総務省が、8月下旬までに3度にわたって行政指導し、楽天の尻をたたいたが、結局、間に合わなかった。

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