少子高齢化による人手不足が顕在化し、日本社会に浸透していた小売業の24時間営業が見直されている。無人で運営する技術開発が進む一方、従業員が不足したら店を閉めるという柔軟な対応をしているチェーンがある。24時間店が200以上のドラッグストア大手、ウエルシアHD。課題が多い24時間営業の解の一つを示している。

<span class="fontBold">ハックドラッグ新本牧店は24時間営業店に転換した（横浜市）</span>
ハックドラッグ新本牧店は24時間営業店に転換した（横浜市）

　8月10日、ウエルシアホールディングス（HD）傘下のハックドラッグ新本牧店（横浜市）が24時間営業を始めた。午前9時から午後10時までだった営業時間を一気に11時間、延長した。深夜から早朝の営業に必要な従業員3人を、毎日確保するめどが立ったためだ。ウエルシアHD傘下のドラッグストアで24時間営業を始めたのは222店舗目。1900ある同社の全店の1割強にあたる。

　ドラッグストアは薬や日用品に加え、加工食品や飲料を扱い、「コンビニ化」が進む。しかし24時間営業はマツモトキヨシホールディングスやツルハホールディングスの一部など業界大手でもわずかな実績しかない。ウエルシアHDは2015年に24時間営業の店舗を出し始め、19年2月期に68店を転換した。20年2月期も50店舗増やし、中長期で全店の2割にする計画を掲げる。

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