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インドの後発薬大手ルピンが傘下の共和薬品工業(大阪市)の売却を検討していることが明らかになった。利益率が低下する日本の後発薬市場の成長可能性に限界を感じた判断とみられる。消耗戦の状態を呈しつつある日本の後発薬業界に今後、再編の嵐が吹き荒れるかもしれない。

 インドの後発薬大手ルピンが傘下の共和薬品工業(大阪市)の売却を検討していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。ルピンは共和薬品を売却の入札にかけており、複数の投資ファンドや事業会社が買収しないかと打診を受けている。売却金額は500億円前後になる可能性がある。

 共和薬品は精神神経系に強みを持つ後発薬メーカーで、2018年3月期の売上高は292億円、同期末時点で700人弱の従業員を抱えている。ルピンは成長途上にあった日本の後発薬市場に目を付け、07年に共和薬品を買収。当時はルピン以外にもインドを中心に多くの製薬会社が共和薬品買収に名乗りを上げ、高値を提示したルピンが最終的に競り落とした経緯がある。