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韓国政府は8月12日、戦略物資の輸出管理の優遇対象国から日本を外すと発表した。輸出を包括的に許可する条件が厳しくなるが、企業が受ける影響はほとんどないと日本側は見ている。産業の上流を日本が握り、韓国からの輸入は汎用品が多いという産業構造が鮮明になっている。

 韓国政府の発表直後から日本では「影響はほとんどない」という見方が広がっている。世耕弘成経済産業相は15日の会見で「韓国から輸入している品目をざっと見た限り、日本経済に与える影響は少ないのではないか」と述べた。産業界の反応も同様だ。三菱ケミカルホールディングスや住友化学も「直接的な影響はない」としている。

輸出手続きの優遇対象国から日本を除外へ
●韓国が12日に発表した対日輸出管理の厳格化