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日米貿易交渉は8月上旬の閣僚級協議が前進し、大きな山場を迎えている。両政府は9月の「大筋合意」を視野に8月下旬に再び閣僚級協議を開き、詰めの議論を急ぐ。ただ焦点の農産品や自動車の扱いを巡る双方の隔たりはなお大きく、歩み寄りが実現するか不透明だ。

茂木氏(左)とライトハイザー氏(右)の攻防は大詰めを迎える(写真=AFP/アフロ)

 「互いの溝はかなり埋まってきた。頂上は見えている」。8月2日、米ワシントンでライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との貿易交渉終了後、茂木敏充経済財政・再生相は協議が大きく前進したとの認識を示した。

 日米の貿易交渉を巡っては、参院選への影響を懸念する日本側の事情を踏まえ、日米両政府は参院選後に交渉を本格化する段取りを確認していた。

 米国側はこれまで、牛肉など日本の農産品関税の早期撤廃・削減を求め続けてきた。日本が輸入する牛肉には38.5%の関税がかかるが、TPP(環太平洋経済連携協定)や日EU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)締結国からの牛肉は既に関税が下がり始めている。来年秋の大統領選を控えるトランプ大統領にとって、焦りを募らす米国の畜産業者への対応が急務となっている。