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日本マクドナルドホールディングスの2019年1~6月期は経常最高益となった。44カ月連続で既存店売上高が前年実績を超えているが、経営幹部は厳しい顔つきを崩さない。消費増税への不安が拭えない中、「集客力」と「収益力」を同時に伸ばす作業を急ピッチで進めている。

全国約2900店舗のうち800店(8月8日時点)でテーブルデリバリーサービスを導入
   

 8月8日に発表した2019年1~6月期の決算は好調そのものだった。売上高は1365億円と前年同期比2.7%増。同8.7%増で152億円の経常利益は01年の上場以来最高となった。サラ・カサノバ社長兼CEO(最高経営責任者)が今春、本誌の取材に「業績は回復期を超え、安定成長の段階に入っている」と語った通りの上昇基調をたどっている。

 14年に発生した品質問題を受け、2期連続の営業赤字に転落。店舗の大規模改装に加え商品開発やマーケティングを刷新し、ブランドイメージの回復に努めてきた。その結果、既存店売上高は7月まで実に44カ月連続で前年実績を上回っている。