日経ビジネスは今年10月の創刊50周年に向け、「目覚めるニッポン」と題して読者参加型プロジェクトを始めた。小林喜光・三菱ケミカルＨＤ会長と三枝匡・ミスミグループ本社シニアチェアマンの対談が最初の題材だ。日本が再成長するための一手とは何か。経営者や識者の提言を題材に、読者とともに考えていく。

　平成の30年間、日本はグローバル競争で「負けた」と思いますか？──。

　日経ビジネスが今年10月に創刊50周年を迎えるに当たって始めた、読者参加型プロジェクトの「目覚めるニッポン」。日経ビジネス電子版では7月26日から、経営者や識者の提言を題材に議論を始めた（意見の投稿は有料会員限定）。

　最初のテーマが冒頭の質問だ。日経ビジネス7月29日号に掲載した三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長と、ミスミグループ本社の三枝匡シニアチェアマンの対談「惨敗30年、目覚めの時」で、両氏は日本の現状に極めて厳しい見方を示した。

日本は5兆ドル（500兆円）前後で停滞続く
●日本と米国、中国の名目ＧＤＰの推移
日本は5兆ドル（500兆円）前後で停滞続く<br/><small>●日本と米国、中国の名目ＧＤＰの推移</small>
出所：International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2019
[画像のクリックで拡大表示]
現状には満足している国民が多い
●現在の生活にどの程度満足しているか
現状には満足している国民が多い<br/><small>●現在の生活にどの程度満足しているか</small>
出所：内閣府「平成30年度国民生活に関する世論調査」 （2018年6月）

　「この30年、日本の名目GDP（国内総生産）は500兆円前後を行き来し、ほぼ成長はフラットな状態だった（略）内閣府の世論調査では国民の75％、若者の83％が『現状に満足している』と回答している。ぬくぬくと生きている場合ではないでしょう」（小林氏）

　「バブル経済が崩壊してから27年、企業も社員も『金を使うな』『投資をするな』と頭をたたかれ続けた（略）国が滅びるということは簡単には起きませんが、様々な制約から、国や企業がいずれ立ち行かなくなる危険性は十分にある」（三枝氏）