メルカリ、特損計上でも切れない「米国撤退」のカード

メルカリは7月25日、2019年6月期の個別業績で約104億円の特別損失を計上すると発表した。米子会社の株式価値が著しく下落したため。米国事業の不振は看過できないが、かといって「米国撤退」のカードを容易に切れない事情がある。

米国法人トップのラーゲリン氏は元フェイスブック幹部（写真=ワードリーフ/アフロ）

　「創業からグローバルを目指してきた中で、1つの拠点を閉鎖することは私個人としても非常に悔しいし、残念」

　2018年12月、英国事業からの撤退を公表したその日、フリマアプリを手掛けるメルカリの山田進太郎会長兼CEO（最高経営責任者）はビジネス対話アプリ「Slack（スラック）」を通じて、社員にこう心情を明かした。そして今、同社は先行投資を続ける米国事業のかじ取りに苦慮している。

　メルカリは7月25日、19年6月期決算の個別業績で特別損失103億7200万円を計上することを発表した。メルカリの米国事業を展開する米子会社の株式価値が著しく下落し、減損処理の必要が生じたためだ。