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政府は2025年にキャッシュレス決済比率を4割にする目標を掲げ、消費増税を機に中小向け補助策も用意した。キャッシュレスが徐々に浸透しそうだが、収益性が高いと言えない小売りにとって決済手数料の負担は大きい。ここにきて目立ち始めたのがプリぺイドカード。手数料抑制と顧客の囲い込みの両立を狙う奥の手は奏功するか。

クリエイトSDはハウス電子マネーの導入で手数料抑制と顧客囲い込みを両立させる

 「営業利益率5%程度の当社のような業態にとって、一般的なキャッシュレスの推進は大きな利益圧迫要因になる」。ドラッグストア業界8位、クリエイトSDホールディングスの廣瀬泰三社長は7月11日、決算説明会でこう話した。通常2~3%とされるクレジットカードや交通系電子マネーなど既存のキャッシュレス決済の手数料の負担を嘆いたものだ。

 10月の消費増税と併せ、政府は中小企業の店舗が電子マネーやクレジットカードに対応した場合、消費者に配るポイント補助策を用意している。中小企業が対象なので634店舗を展開して売上高が2863億円(2019年5月期)のクリエイトSDに直接の恩恵はない。

 しかし中小小売りが次々にキャッシュレス決済を導入すれば、消費者は徐々に慣れてくるだろう。クリエイトの決済に占めるキャッシュレス割合は20%弱だが今後も増えるとみている。