2020年7月24日の東京五輪開会式が1年後に迫る中、パナソニックの関連ビジネスの堅調ぶりが目立つ。7月11日には2000億円超の需要を取り込めるとの見通しを発表。当初予想を500億円以上上回る規模だ。30年以上前から五輪スポンサーを続けてきたパナ。日本の首都での開催で意地を見せている。

<span class="fontBold">スタートアップと共同開発した自動走行する電動車いす</span>
スタートアップと共同開発した自動走行する電動車いす

　2020年7月24日の東京五輪開会式が1年後に迫る7月11日、パナソニックは東京五輪・パラリンピックの関連売上高が15～20年度の累計で2000億円を超えそうだと発表した。

　競技場などに納入する映像、音響機器など直接的な売上高で340億円以上。五輪開催に向けて開発・整備が進む空港、ホテル、商業施設向けの間接的な売上高が1360億円を超える見通し。さらに屋外エアコンや自動走行する電動車いすといった「五輪がなければ生まれなかった新しいビジネス」（パナソニックで東京オリンピック・パラリンピック推進本部長を務める井戸正弘執行役員）で少なくとも240億円の売上高を見込む。

　2000億円という規模は当初目標（1500億円）を大きく上回ることになるが、その裏側を探ると、パナの周到な戦略があった。

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