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トヨタ自動車とデンソーは10日、半導体の技術開発を手掛ける新会社を共同で設立すると発表した。旧来型部品はグループ各社に集約する一方、「CASE」対応では自らグリップを利かせる方向にかじを切る。国内半導体メーカーが弱体化するなか、次世代車の中核部品を人任せにできないとの危機感がある。

 

 「これからの自動車の性能を左右するのは半導体。その開発の方向性を決められる能力を内部に持たなければならない」。トヨタグループの関係者は強い危機感をあらわにする。

 2020年4月にデンソーの先端技術研究所(愛知県日進市)内に設立する新会社では、次世代の車載半導体の素材や構造を研究する。EV(電気自動車)の消費電力を左右する「パワーモジュール」と呼ばれる制御部品や、クルマの周囲を検知するセンサーなどの次世代品も開発。出資比率はデンソーが51%、トヨタが49%。設立時に、両社で半導体の先行研究を担当する各250人が新会社に移る予定だ。

「CASE」時代見据え集約進む
●トヨタグループ内の主な事業再編
注:出資比率は自己株式を除いた数字
 

 常時ネットにつながり、自動で運転でき、サービスの場としても存在する電動車──。そんな「CASE」の時代にどう備えるかがトヨタの喫緊の課題だ。これまで内装品や駆動系など従来型の部品はグループ各社への集約を進めてきたが、次世代半導体ではトヨタ自ら一定の主導権を握る構えだ。

 これまでの自動車は付加価値の大半をエンジンなどの機械が占め、それを正しく動かすためにマイコンなどの半導体を載せてきた。CASE時代では半導体の重要性が増す。航続距離を左右するのはモーターに供給する電力を変換するパワー半導体。外部の状況をどれだけ詳しく検知できるかはセンサーの性能次第だ。自動運転ではソフトウエアをどれだけ賢くできても、半導体の処理性能が追い付かなければ思い通りに操作できない。