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高まる中国や北朝鮮からのサイバー攻撃リスク。政府は自衛隊が運用するサイバー部隊の強化に着手した。ところが有事に守るのは自分たちの指揮通信システムが中心。民間はサイバー防衛の対象外だ。武力攻撃とサイバー攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦争」への備えは不十分。自衛隊OBが警鐘を鳴らす。

 7月6日、静岡県熱海市に100人の自衛隊OBや官民のサイバーセキュリティー専門家が集まった。自衛隊のサイバー防衛のあり方を議論する「サイバー防衛シンポジウム」。安倍政権が昨年末に閣議決定した中期防衛力整備計画(中期防)で、サイバー空間を陸海空・宇宙に次ぐ「第5の戦場」に位置付けたのを受けて開かれた。

 サイバー攻撃は、もはや日本に差し迫る脅威の一つである。何しろ、中国は10万人以上、北朝鮮は6500人規模のサイバー部隊を運用しているとされる。対して自衛隊は統合幕僚監部と陸海空を合わせてもサイバー防衛を担うのは推定250人。周辺国と比べ桁違いに規模が小さい。

自衛隊のサイバー部隊は産業界を守れない
●有事にサイバー攻撃を受けた際の対応