スズキの株主総会で、鈴木修会長の取締役選任への賛成比率が65.9%にとどまった。議決権行使助言会社が再任反対を表明していないにもかかわらず、前年の93.2%から大きく低下。検査不正を繰り返すなどガバナンス上の問題が顕在化したことで、一部投資家が「NO」を突き付けた。

　スズキが7月1日に関東財務局に提出した臨時報告書は衝撃的な内容だった。同社の定時株主総会で、鈴木修会長の取締役選任に対する賛成率が65.9％にとどまったのだ。前年の93.2％から大幅に低下し、鈴木俊宏社長の賛成率も69.9％と7割を下回った。

　カルロス・ゴーン元会長の一連の問題の責任を問われ、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）など議決権行使助言会社が再任に反対した日産自動車の西川広人社長は賛成率78％を確保した。過去5年のROE（自己資本利益率）が低いことを理由にISSが反対に回った武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長兼CEO（最高経営責任者）は同84％だった。

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