日本政府が、韓国に対する半導体用材料の輸出規制を発動した。管理を厳格化したのみで、「必要な手続きを踏めば輸出に支障はない」との声も上がる。注目は「第2弾」。規制リストは多岐にわたり、日本企業が振り回されかねない。

<span class="fontBold">日本政府の貿易規制強化は韓国サムスン電子にも影響するか</span>(写真=Kyodo News/Getty Images)
日本政府の貿易規制強化は韓国サムスン電子にも影響するか(写真=Kyodo News/Getty Images)

 「大規模な抗議デモは起きているが、韓国で騒いでいるのはごく一部」。韓国在住の日本人技術者は、日本政府による貿易規制強化の韓国側の反応についてこう語る。

 日本政府は7月4日、韓国に対する輸出規制の強化に踏み切った。対象はレジスト(感光材)、フッ化水素(エッチングガス)、フッ化ポリイミドの3品目。半導体や有機ELディスプレーの製造や材料として使われ、JSRや森田化学工業(大阪市)、ステラケミファ(同)といった化学メーカーが高いシェアを握る。同日以降は、個別契約ごとに日本政府の許可が必要になり、手続きには最大で90日程度がかかるようになる。

 今回の日本政府の対応に、韓国側は反発。世界貿易機関(WTO)への提訴など、対抗措置を検討している。ソウルなどでは日本製品の不買運動など大規模なデモが起きている。

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