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7月21日投開票の参院選について、日経ビジネスは緊急読者アンケートを実施した。浮き彫りになったのは、安倍政権や与党に不満があっても、その受け皿に乏しい現状だ。「選択肢なき消去法」になりそうな選択の結果はどう出るのだろうか。

(写真=Natsuki Sakai/アフロ)

 7月21日に投開票日を迎える今回の参院選。年金制度などの社会保障や10月に実施予定の消費増税、憲法改正の是非などを巡り与野党の論戦が展開されている。ただ、有権者の関心を集める争点を野党が設定し、安倍政権を攻め切れているとは言い難い。

 それは、弊誌が実施した緊急アンケートからもうかがえる。日経ビジネスは7月4日から7月8日まで参院選に関するアンケートを実施した。結果(下記グラフ)から見えてくるのは、安倍政権や与党に批判的な考えを持っている回答者にとっても、野党がその受け皿になっていないことだ。「選択肢なき消去法」との様相が強まりつつある。