大阪での米中首脳会談後の会見で、米国のトランプ大統領がファーウェイとの取引容認を打ち出した。ただ、米国内には安全保障の観点から本気で「ファーウェイつぶし」に動いている人も多い。ファーウェイに制裁の影響が出始めているが、同社のしぶとさは侮れない。

MWC上海に合わせケン・フー輪番会長らが会見した

 大阪市で開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、米国のトランプ大統領は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談した。世界が注目した米中首脳会談後の会見で、トランプ大統領は「米国企業が華為技術(ファーウェイ)に対して製品を売り続けても構わない」と発言、「米国がファーウェイとの取引容認」とのニュースが駆け巡った。

 その一方で、トランプ大統領は「ファーウェイの問題は複雑なので最後まで残すことにした。貿易協議がどうなるかを見ていきたい」とも述べており、ファーウェイを取り巻く環境は大きく変わらないとの見方が大勢を占める。トランプ大統領はファーウェイへの制裁を米中貿易交渉の取引材料と考えているようだが、米国の対中強硬派は国家安全保障の観点から、本気で「ファーウェイつぶし」に取り組んでいる。安易な妥協はトランプ政権にとっても命取りになりかねない。

 スマートフォンで世界首位に近づいたファーウェイだが、制裁によりシェアの低下は確実。米国の包囲網が続く中、ファーウェイは存続できるのか。

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