大株主の仏ルノーに対し守勢が目立っていた日産自動車の西川広人社長が強気に転じている。6月25日の株主総会では、これまで「時期尚早」としてきたルノーとの資本関係見直しにも言及した。欧州勢は環境規制強化への対応に追われており、交渉で優位に立てるとの思惑もありそうだ。

日産の西川社長は総会で「節目」という言葉を繰り返した

 6月27日に都内で開かれたエマニュエル・マクロン仏大統領と日本企業トップらの交流会。仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長(日産取締役)とそろって出席した日産の西川社長は終始、穏やかな表情を浮かべていた。

 その1週間前まで状況は違った。25日の日産の株主総会を控え、ルノーは新体制の人事に自らの意向が反映されなければガバナンス改革案を潰すことを示唆。西川氏は「遺憾だ」と色をなしたが、株式の43%を持つルノーが反対すればどんな議案も成立が難しい。最後は人事で要求を受け入れた。

 ルノーとの交渉がまとまり議案の通過がほぼ確定したことで、西川氏は総会では一転して強気の構えを見せた。株主がスナール氏に「あなたは日産の取締役として行動できるのか」と質問した場面だ。「私を信じてほしい」と訴えるスナール氏を横目に、議長の西川氏は「日産の取締役としてやっていただく」と念を押した。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り858文字 / 全文1385文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。