ヤフーなどが先行する個人向けの信用スコア事業にLINEも参入した。スコアの正確性を保つには顧客情報の取得が欠かせないが、踏み込みすぎればユーザーの反発は強まる。顧客情報をどこまで集めるべきか。LINEはあえて「控えめ」なスタートとなった。

LINEの出澤剛社長はプライバシーを尊重する姿勢を鮮明にした(写真=背景:中山 博敬)
 

 LINEは6月27日、個人の信用を点数で可視化するサービス「LINE Score」を始めた。

 対話アプリ「LINE」のユーザーを対象に、100から1000の間で信用力を測定。ユーザーはそのスコアに応じて、LINEグループの金融サービスや提携企業からの優待を受けられる。例えば、スコアが高ければ、低金利の個人向けローンを組めたり、カーシェアリングサービスで割引クーポンがもらえたりできる。

 スコアはLINEが提供するモバイル決済サービス「LINE Pay」の利用状況に加えて、生年月日や性別、住宅の所有状況、勤続年数、企業規模、年収など15の質問に回答してもらうことで算出する。ただ、同社が提供するゲームへの課金額や、LINEアプリ内でのメッセージの内容は参考にしないという。対話アプリで国内8000万人超のユーザー数を誇るLINEが抱えるデータの使い方としては中途半端感が否めない。

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