電気事業連合会の会長が6月14日、中部電力の勝野哲社長から関西電力の岩根茂樹社長に交代した。国内では原発の再稼働が遅々として進んでいないが、関電は国内電力でも最多となる4基を再稼働。原発再稼働で電力業界をリードする関電が電事連会長に就くことで、原発議論が進むとの見方が出ている。

「原子力の将来の新増設、リプレースに備えて、人材確保、技術面を高めていく」。電力大手でつくる電気事業連合会(電事連)の会長に就任した関西電力の岩根茂樹社長は6月14日の記者会見でこう述べ、原子力事業に取り組む覚悟を示した。
この数年、福島第1原子力発電所の事故もあって、電力業界は原発推進の旗を大手を振って掲げにくい状況にあった。国も原発議論を避けていたのが実情だ。2018年夏に策定した国の「エネルギー基本計画」でも、30年時点の電源構成に占める原子力の比率を従来目標通り20~22%にするとしたが、その先の50年の計画は示さなかった。
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