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地域経済を活性化しようと、全国の観光協会が訪日中国人向けのサイトを次々と立ち上げている。しかしその大半に中国から閲覧が禁じられているユーチューブやグーグルマップなどが組み込まれている。制作に数百万円の税金を投じたサイトが目に触れられることなく、訪日中国人が素通りしていく。

中国で米ネットサービスは非表示になる
●愛知県観光協会のサイト「Aichi Now」

 今年、1000万人に迫りそうな訪日中国人。東京や大阪、京都はもとより、中国でまだ知名度が低い観光地でも、訪日客需要にあやかろうと、各地の観光協会や観光関連企業がこぞって中国語サイトを立ち上げ、プロモーションを強化している。だが、中国の検索大手、百度(バイドゥ)日本法人の国井雅史マネージャーは「日本から中国本土に情報発信する簡体字サイトを調べたところ、問題を抱えたサイトが8割に上った」と語る。何が問題なのか。