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大阪でのG20開催を控え、原田義昭環境相がレジ袋の無料配布の禁止を法令で義務化する考えを示した。早ければ2020年にも導入されるが、既にレジ袋を有料で配布している小売店は多い。レジ袋がいくらなら、「プラスチックごみの削減」は達成されるのか。日経ビジネスが小売店に聞き取り調査した。

既にレジ袋の削減に取り組んでいる企業は多い
●価格や還元額と辞退率の関係
*:ポイント付与を希望しなかった場合を除く。辞退率の算定時期は各社の最新調査
 

 原田義昭環境相は6月3日、小売店などで配るレジ袋について「無償配布してはならないという法令を速やかに制定したい」と表明した。目的は使い捨てプラスチックの削減だ。環境省は「できるだけ速やかに」(リサイクル推進室)としており、東京五輪・パラリンピックを開く2020年にも導入する可能性がある。