東京五輪関連の需要に沸いた建設業界が、将来の生き残りに向け備え始めている。そんな中、清水建設は不動産開発に重点投資をする方針を打ち出した。不動産はかつてのバブル崩壊で業界が痛手を被った一因でもある。二の舞いは避けられるのか。

清水建設が東京都江東区の豊洲エリアで進める大規模開発

 東京五輪・パラリンピックまであと1年余り。関連需要に沸いた業界の筆頭が建設業界だろう。2019年3月期のゼネコン大手の業績は絶好調だった。1工事当たりの粗利益率を表す完成工事高総利益率は大手4社ともに10%超の高い水準となった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1018文字 / 全文1253文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。