企業の女性役員割合向上を目的に活動する「30%クラブ」が日本で発足した。14の国・地域で展開する取り組みで、英国では女性役員比率を大幅に高めた実績を持つ。日本の発足メンバーは30人。“外圧”ではなく、自発的な活動でダイバーシティーの確保に取り組む。

欧米各国とは大きな差
●各国の主要上場企業における女性役員比率
出所:2017年、経済協力開発機構(OECD)調べ

 「役員に1人は女性を登用していただきたい」。安倍晋三首相が経済界に対して要請したのが2013年。内閣府によると、ここ5年で上場企業における女性役員の割合は1.8%(13年)から4.1%(18年)まで上がった。だが、20年までに10%まで高める政府の目標には遠く及ばない。

 そんな日本で「30%クラブ」と呼ばれるキャンペーンが発足した。もともとは役員に占める女性比率の向上を目的に、英国で10年に誕生した非営利の活動だ。英国では、ロンドン証券取引所を代表する株価指数、FTSE100の構成銘柄企業の女性役員比率を12.6%(10年)から30.6%(18年)に引き上げることに一役買った実績を持つ。今回、発足した日本を含め、世界14カ国・地域に活動拠点がある。

会員は会長、CEOクラスのみ

 「我々は影響力のある人が欲しい。(30%クラブは)そこからスタートしている」

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り867文字 / 全文1379文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。