人手不足に起因する問題への対処を迫られ、コンビニ各社が加盟店支援を加速している。従来、FC本部は商品開発や設備の改善を担ってきたが、従業員の確保や管理まで相談に乗り始めた。独立した経営主体である加盟店の労務問題にどこまで踏み込むか、難しい判断を迫られそうだ。

 「ヒト・モノ・カネのうちモノの面では努力してきた。今後はヒトの面に本部がもっと入り込まなければならない」。4月に就任したセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は5月28日、日経ビジネスのインタビューで語った。

 品ぞろえの豊富さを強みに業界トップの売上高を誇るセブン-イレブン。店舗の経営指導をする本部社員が商品仕入れや売り場作りだけでなく、従業員の採用も助言できるよう体制を整え始めた。オーナーの要望に応じて店舗に従業員を派遣する制度も広げるという。

 深刻な人手不足は改善せず、大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を強行した余波は続いている。本部に助けてもらえないという訴えはセブン-イレブンへの批判だけでなく、コンビニの構造問題という世論を惹起した。

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