その理由について、ディスコの武井房子・上席研究員は、「採用数を絞っていることに加え、もはや安定企業というイメージがなくなったことから敬遠されているのではないか」と分析。他業界に目移りする若手人材を何とか取り込みたい。みずほが副業を解禁する狙いの一つはそこにあると考えられる。

 銀行の副業容認の先行例としては、新生銀行がある。昨年4月から全社員を対象に副業を認めており、すでに約50人が申請した。趣味の延長で音楽指揮者として活動したり、仕事の延長でベンチャー企業の財務担当役員を務めたりといった事例が出ているという。ただ、同行の担当者は「銀行が就職先としての人気が落ちる中、多様な人材を確保する面もあって導入を決めたが、数字上で目に見えた効果が出ているとはまだ言えない」と明かす。

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日経ビジネス2019年6月10日号 16~17ページより目次

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