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LIXILグループのコーポレートガバナンスを巡る問題の舞台が、定時株主総会に移る。瀬戸欣哉前CEO側と会社側が、それぞれ独自の候補者リストを示し、選任を目指す。定時総会が事実上の“政権選択の場”となり、両陣営ともに投資家へのアピールが激しさを増す。

5月23日、瀬戸氏側の候補者がそろって記者会見した。左から西浦裕二氏（元三井住友トラストクラブ代表取締役会長）、鬼丸かおる氏（前最高裁判所判事）、鈴木輝夫氏（元あずさ監査法人副理事長）、濱口大輔氏（前企業年金連合会運用執行理事）、伊奈啓一郎氏（LIXILグループ取締役）、川本隆一氏（LIXILグループ取締役）、瀬戸欣哉氏（LIXILグループ取締役・前CEO）。吉田聡氏（LIXIL取締役専務役員）は欠席（写真=稲垣 純也）

　LIXILグループのコーポレートガバナンス（企業統治）を巡る問題で、瀬戸欣哉前CEO（最高経営責任者）側と会社側が6月下旬の定時株主総会で激突することが避けられなくなった。

　瀬戸氏は昨秋、同社の前身企業の一つである旧トステム創業家の潮田洋一郎会長兼CEOに解任されたが、その手続きがガバナンスの観点から問題だったと主張。4月5日には瀬戸氏のCEO復帰を前提に、自身を含む8人の取締役候補者を株主提案した。会社側はこれに対抗する形で候補者を決定。会社の定款が定める取締役数の上限は16人。株主総会では、株主が両陣営の候補者について取締役として妥当かを判断することになる。