ファミマの合弁相手提訴、伊藤忠の中国戦略転換と符合

ファミリーマートと中国事業の合弁相手、頂新グループの関係が悪化し、訴訟に発展している。背景にあるのが親会社、伊藤忠商事の動きだ。2009年に頂新に出資したが、18年2月に提携を解消している。伊藤忠がアジア戦略のパートナーを見直したことが、04年来のファミマの中国展開に影響を及ぼしている。

ファミリーマートは中国で2500店舗以上を展開している

　コンビニ大手ファミリーマートの中国事業に暗雲が立ち込めている。台湾系の大手食品メーカー、頂新グループと組み、15年間で約2500店の規模に成長したが、合弁解消を求めて昨秋、頂新を提訴していたことが明らかになった。

　ファミマは2004年、英領ケイマン諸島に頂新グループとの合弁会社「チャイナ・シーブイエス・ホールディング」（CCH）を設立し、都市部で店舗展開を進めてきた。ファミマによるとCCHの株式の6割を持つ頂新が12年ごろから取引内容の情報開示を拒否し続け、ファミマへのブランド使用料の支払い遅延もあるという。「回復し難い信頼関係の破壊」だとして、ファミマは18年10月、合弁解消を求める裁判を起こし、現在も係争中だ。