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野村HD関係者が東証の市場再編を巡る議論内容を外部に漏らした問題で、同社トップが謝罪。東証が進める改革は当初の想定より遅れる可能性も出てきた。様々な思惑が錯綜する中、改革スケジュールに影響が出るようなら、日本の証券市場にとってはマイナスとなる。

情報漏洩問題を受け謝罪する野村HDの経営陣

 「コンプライアンス(法令順守)の徹底が不十分だった」「極めてゆゆしき問題」「じくじたる思い」──。

 野村ホールディングス(HD)の永井浩二・最高経営責任者(CEO)は5月24日の記者会見で謝罪を繰り返した。頭を下げたのは、同社関係者が東京証券取引所の上場市場再編について議論している内容を外部に漏らした問題について。永井氏は、インサイダー事件の責任を取った前CEOの後を受け、内部管理体制の徹底を進めていただけに、落胆の色を隠せなかった。

 東証では昨年10月から、第1部など現在4つある市場区分の見直しに向け有識者による議論を進めてきた。その注目点の一つが、現在の第1部の後継となる新市場の上場基準となる時価総額だ。現在、2140社ほどある東証1部上場企業のうち、一定の時価総額以上の銘柄は新1部に残り、達していない銘柄は別の市場に“降格”するとみられている。