2000億ドル分の製品の関税引き上げなど、米国と中国の摩擦がエスカレートしている。中国国内の米中摩擦に関する報道は控えめ。政府による海外メディアへの締め付けも厳しくなっている。

米国の措置に習近平国家主席はどう対応するか(写真:Sipa USA/amanaimages)

 トランプ大統領がツイッターで予告した通り、米国政府は5月10日、2000億ドル分の中国製品について関税をこれまでの10%から25%に引き上げた。関税引き上げは中国経済にどのような影響をもたらすのか。普段から付き合いのある中国の証券会社のアナリストに取材を申し込んだところ、返ってきたのは「今回は応じられません」との答えだった。

 理由を問うと「自分だけが話すのはちょっと……」。いつもの明快な口調が消え失せ口ごもる様子には、はっきりと言えないが察してくれという雰囲気がにじみ出ていた。

 米国政府は10日の関税引き上げに続き、13日にはスマートフォンなど消費財を多く含む約3000億ドル分を制裁関税の対象とする「第4弾」の措置も発表した。それでも中国政府は外務省の耿爽副報道局長が「貿易戦争を恐れてはいない。最後まで付き合う」と述べるなど、強気の姿勢を崩さない。

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