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パナソニックは5月16日、横浜市でシェア自転車事業を始めると発表した。同事業はNTTドコモなどがすでに手掛けるが、いち早く普及した中国では苦境に立つ運営企業も多い。採算確保が難しい事業にあえて参入する裏には、「祖業」の自転車事業復活に懸ける執念がにじむ。

パナソニックは横浜市でシェア自転車サービスを始める

 パナソニックは5月16日、シェア自転車事業への参入を発表した。同社などが展開する横浜市内のスマートシティー「綱島SST」とその周辺にある合計4カ所の駐輪場に計30台の自転車を置き、100人のモニター利用者がシェアできるようにする。

 子会社で自転車の製造・販売を手掛けるパナソニックサイクルテック(大阪府柏原市)が電動アシスト機能に加え、通信機能を搭載した「IoT電動アシスト自転車」を提供。走行データや位置情報の記録方法、保守メンテナンスの通知方法などを試し、10月の商用化を目指すという。