パナソニックは5月16日、横浜市でシェア自転車事業を始めると発表した。同事業はNTTドコモなどがすでに手掛けるが、いち早く普及した中国では苦境に立つ運営企業も多い。採算確保が難しい事業にあえて参入する裏には、「祖業」の自転車事業復活に懸ける執念がにじむ。

パナソニックは横浜市でシェア自転車サービスを始める

 パナソニックは5月16日、シェア自転車事業への参入を発表した。同社などが展開する横浜市内のスマートシティー「綱島SST」とその周辺にある合計4カ所の駐輪場に計30台の自転車を置き、100人のモニター利用者がシェアできるようにする。

 子会社で自転車の製造・販売を手掛けるパナソニックサイクルテック(大阪府柏原市)が電動アシスト機能に加え、通信機能を搭載した「IoT電動アシスト自転車」を提供。走行データや位置情報の記録方法、保守メンテナンスの通知方法などを試し、10月の商用化を目指すという。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り949文字 / 全文1329文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。