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政府は5月15日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、6月にもまとめる成長戦略の骨子を示した。深刻な人手不足を踏まえ、高齢者の就労と柔軟な働き方を促進する雇用改革や、地方活性化策などが柱に。夏の参院選を控え、取り上げやすいテーマに絞ったことは否めず、成長力の引き上げにつながるか不透明だ。

生産性向上を最優先課題に掲げる
●政府が示した成長戦略の骨子
成長戦略の主な項目
全世代型社会保障改革 70歳までの就労機会の確保
兼業・副業や中途採用、経験者採用の促進
疾病・介護の予防
地方の活性化 地銀やバス会社の経営統合・共同経営促進
地方への人材供給
農林水産業への先端技術の活用
第4次産業革命など技術革新 デジタル市場のルール整備
キャッシュレスなどフィンテックの促進

 「政権内では昨年秋の時点で、世論や業界団体の反発を招くような改革テーマは先送りするとの認識が共有されていた。今夏の参院選への影響を避けるためだ」

 2012年12月の第2次安倍政権発足後、今回で7回目となる政府の成長戦略について、経済産業省幹部はこう内情を明かす。