復権に向けた3つのポイント

　「収益性の向上、資産効率の改善、グローバル成長の基盤づくりができた」。日立製作所のCFO（最高財務責任者）を務める西山光秋執行役専務は19年3月までの中期経営計画期間をこう振り返る。不採算事業に見切りをつけ、稼ぐ力を取り戻す。リーマン・ショックを契機に、電機各社は事業の再構築にまい進してきたわけだ。

　問題はこの先だ。令和の時代にどこまで国内電機は復権できるか。

　稼ぐ力を高めた企業はすでに動き出している。ポイントはデジタル人材の育成、オープンイノベーションの推進、M&A（合併・買収）の3つにある。

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日経ビジネス2019年5月13日号 14～15ページより目次

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