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楽天トラベルなど3つの旅行予約サイトの運営会社に公正取引委員会の立ち入り検査が入った。自社サイトでの価格が最安値になるようホテルなどに不当に要求した疑いがもたれている。「強者」の論理で強引に価格調整しているようにも見えるが、背景には業界を覆う泥沼の過当競争がある。

グーグルマップなどが予約仲介サイトを追い込む

 公正取引委員会が4月10日、旅行予約仲介サイトの楽天トラベル、ブッキング・ドット・コム、エクスペディアの運営会社の関係先に立ち入り検査に入った。これらの事業者はホテルなど宿泊施設に競合と比べて有利な条件での取引を求める「最恵国待遇(MFN)条項」を強いた疑いがもたれている。自社サイトでの価格が最安値になるよう契約を結んでいれば、独占禁止法で禁じられている「拘束条件付き取引」に抵触、行政処分の対象になる。

 MFN条項を巡っては、欧州などで問題になったことがあり、「各社とも違反しないように気を付けていたはず」(業界関係者)。それでも、公取委が立ち入り検査に入ったのは、「競争が一段と激しくなっている」(同)ことを示している。