20年ぶりとなる3紙幣の刷新が決まり、経済効果を期待する声が出始めている。しかし、ATM網を持つ銀行業界にとっては、一定の改修負担が見込まれる。キャッシュレスの流れが進む中、ATM共通化が加速するとみられるが、地方には慎重な意見もある。

<span class="fontBold">新紙幣のデザインを発表する麻生太郎財務相。新1万円札の図柄は渋沢栄一</span>(写真=下:共同通信)
新紙幣のデザインを発表する麻生太郎財務相。新1万円札の図柄は渋沢栄一(写真=下:共同通信)

 財務省は、2024年度上期をめどに紙幣(日本銀行券)を刷新すると発表した。3紙幣の刷新は04年以来、20年ぶりとなる。タイミングが、新元号「令和」の発表と同時期だったことについて、麻生太郎財務相は「たまたま時期が重なっただけ」と説明するが、祝賀ムードを盛り上げるべく発表時期を前倒しにしたとの見方もある。

 経済効果を期待する声が出始めている。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、ATMや自動販売機の改修などを含め、1兆3000億円の経済効果があると試算。「名目GDP(国内総生産)の押し上げ効果に換算すると、2年で0.2%増に相当する」と話す。

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