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長らくポイント業界で首位を走ってきたTポイントの加盟店離れが止まらない。関係の深かったファミリーマートが運営会社の株式売却とNTTドコモなどのポイント導入を発表した。携帯料金の値下げ圧力を受け、決済などを通じ会員基盤を強化する携帯勢の「草刈り場」になっている。

(写真=Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 Tポイントが正念場を迎えている。4月10日、ファミリーマートが運営会社のTポイント・ジャパン(東京・渋谷)の保有株式を同社グループのCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)に売却すると発表。ファミマはTポイントとの関係は維持するが、同日にはNTTドコモの共通ポイント「dポイント」と楽天の「楽天ポイント」の11月からの導入を発表した。

 Tポイントの主要加盟店はガストやENEOSなど約94万店で国内最大規模。ただ足元では「Tポイント離れ」の動きが相次ぐ。3月に大手スポーツ用品店のアルペンが楽天ポイントへ切り替えたほか、すかいらーくホールディングスも複数のポイントサービスの導入を検討している。

決済に強みを持つサービスが台頭
●小売店などに導入されている主なポイント
サービス名 会員数 店舗数
Tポイント 約6800万人 約94万店
ポンタ 約9000万人 約22万店
楽天スーパーポイント 1億人以上 約300万カ所
dポイント 約6800万人 約4万1900店
WAONポイント 約4500万人 約44万店
nanacoポイント 約5900万人 約41万店
注:楽天は会員ID数、楽天の店舗数は楽天Edyも含む