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ジャパンディスプレイ(JDI)が台湾と中国の企業・金融機関連合から金融支援を受け入れると発表した。2012年に日立製作所など電機3社の液晶事業を統合して発足してから7年。外資傘下で再出発を図る。当面の運転資金は確保できそうだが、成長戦略には不透明感が漂う。業界内では「弱者連合」との声も漏れる。

ジャパンディスプレイの月﨑義幸社長は厳しい表情のまま(写真=北山 宏一)

 「日の丸連合といわれるが、我々のビジネスはグローバルで展開してきた。資金も日本だけに頼らず世界から調達し、飛躍につなげていく」

 4月12日に台湾の電子部品メーカーや中国のファンドなどで構成する台中連合から800億円の金融支援を受けると発表したジャパンディスプレイ(JDI)。記者会見した月﨑義幸社長兼COO(最高執行責任者)は強気の姿勢を見せたが、その表情は終始厳しいままだった。