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2018年に燃費・排出ガス不正が発覚したスズキで、新たに無資格者による検査や隠蔽などが発覚した。約200万台のリコールに追い込まれ、関連費用として800億円を特別損失として計上する。背景には人員削減なども指摘される。効率化を優先する「スズキイズム」が逆回転した代償は大きい。

記者会見で頭を下げる鈴木俊宏社長(右から2人目)らスズキ経営陣

 「スズキイズムの誤った理解があった」──。4月12日の記者会見で、検査不正に関する外部調査の内容を発表したスズキの鈴木俊宏社長は無念そうにこう話した。2018年に発覚した燃費や排ガスのデータ書き換えについての調査の過程で、無資格者による検査やその隠蔽、ブレーキなどの完成検査における新たな不正が見つかったからだ。

 安全性にも影響がある検査にもかかわらず、不合格とすべきものを合格としたり、検査項目を省略したりするなどの不正が複数の工場で常態化していた。その影響で、国内向けの全モデル約40車種、約200万台をリコール(回収・無償修理)する予定で、関連費用として19年3月期連結決算に800億円の特別損失を計上する。