日本政府が仏ルノーと日産自動車の経営統合を阻止しようと動いていたことが本誌の取材で明らかになった。本誌が入手した日産内部のメールからは、経済産業省が仏政府向けの「覚書」を準備していたことも判明。日産幹部は政府の後ろ盾を得ながらも、仏政府に刺激を与えることを懸念していた状況がうかがえる。

(写真=3点:共同通信)
(写真=3点:共同通信)
<span class="fontBold">日産幹部からゴーン氏らに送られたメールの文面</span>
日産幹部からゴーン氏らに送られたメールの文面

 「親愛なるゴーンさん。本日、APE(フランス政府保有株式監督庁長官のマルタン・ビアル氏)とムナ(ルノー幹部のムナ・セペリ氏)と会談した結果の概要をお伝えします」

 一連のやり取りは2018年4月23日、日産専務執行役員のハリ・ナダ氏による日産元会長カルロス・ゴーン氏宛てのメールから始まる。「cc」に日産社長の西川広人氏とセペリ氏が入ったこのメールによると、会談では、ビアル氏がナダ氏に対し、ルノーと日産の株主にとっての統合の利点を記した文書について意見を求めたという。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2372文字 / 全文2769文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。