大和ハウス工業が、中国の合弁会社で資金の巨額流出があったと公表した。「成功事例」とされた合弁事業での不祥事は、中国側パートナーへの過信が原因だったようだ。現地化の進展に加え、反腐敗の動きやビジネスの透明化などが相次ぐ不正会計発覚の背景にある。

大和ハウス工業は3月中旬、中国の合弁会社である大連大和中盛房地産(遼寧省大連市)で、合弁相手から派遣された取締役2人と出納担当者1人が資金を不正流用した疑いがあると発表した。会社から外部への不審な送金が確認され、預金残高と帳簿の差異は発表時点で14億1500万元(約234億円)に上るという。
同社は3人を中国捜査当局に業務上横領などの疑いで刑事告訴する手続きに入った。取締役2人は合弁先の大連中盛集団有限公司の元董事長とその息子で、出納担当者は元董事長のめいだった。合弁企業の業務執行は合弁先からの派遣者にほぼ依存していたことから、発覚が遅れたようだ。
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