日産自動車は8日に開いた臨時株主総会で、元会長のカルロス・ゴーン氏の取締役解任を決めた。仏ルノー会長の取締役就任も決まったものの、新経営陣ではルノー色が薄くなったかに映る。ルノーが強気になれない背景には、かつては仏政府と対峙したゴーン氏が残した「防塁」がある。

取締役を解任されたゴーン氏(中央)と取締役に就いたスナール氏(左)。取締役会率いる西川氏(右)(写真=左:アフロ、中:毎日新聞社/アフロ、右:AP/アフロ)

 「3社の関係はウィン-ウィン-ウィンが大前提。本当の意味でのイコールパートナーとしての議論が始まった」。8日、東京都内で開いた日産の臨時総会で西川広人社長は仏ルノー、三菱自動車との提携についてこう強調した。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2141文字 / 全文2395文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。