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共働きや一人親で家庭に保護者がいない子供を預かる学童保育の不足が深刻だ。希望しても入れない児童は1万7000人と、保育園などの待機児童に並ぶ水準になった。商機とみたのは学習塾大手。小学校入学時に子供の預け先がなくなる「小1の壁」を壊せるだろうか。

学習塾の学童は学習のサポートが中心(写真はめいけいキッズ)

 「保育園落ちた日本死ね」というブログの書き込みが国会で取り上げられたのは3年前だ。しかし近年、未就学児だけでなく、小学生の行き場も狭まっていた。厚生労働省によると、共働きなどで日中に保護者がいない小学生を児童館や学校などで預かる学童保育の登録児童数は、2018年5月1日で123万4366人とその5年前に比べ4割多い。

 施設が追い付かず、1万7279人が希望するも入れない「学童難民」となっている。保育園など未就学児の施設は補助金の充実で増え、18年4月1日の待機児童数は前年比24%減って2万人を割った。取り残されたのが学童対策で、待機児童数が保育園の水準に近づいた。放置すれば経済成長の阻害要因になると認識され、安倍晋三首相も年明けの施政方針演説で対策に乗り出すと表明した。