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インドやマレーシア、サウジアラビアでホテル運営を手掛けて取扱件数がアジア最大のOYO(オヨ)。日本では、ホテルのように使える賃貸にシェアリングサービスを組み合わせた新しい業態で市場に参入した。価格は短期では割安で、長期では割高になる。シェアリングが消費者に浸透しない日本での勝算は読みにくい。

OYOのアガルワルCEO(右)は20代。左はヤフーの川邊健太郎社長

 インド発のホテル運営ベンチャー、OYOが3月28日、日本で事業を始めた。ヤフーと合弁会社を設立し、ホテルのように気軽に使える賃貸サービスを展開する。OYOのリテシュ・アガルワルCEO(最高経営責任者)は「賃貸需要の高まりはグローバルな機運だ」と話した。若者を中心に生活スタイルが変化し、家を買うよりも賃貸を活用して自由に引っ越しを繰り返す生活を好む人が増えるとみた。

 新サービス「OYO LIFE」は、賃貸をシェアリングとして再設計したような内容だ。入居時の仲介手数料、敷金、礼金といった初期費用がかからず、スマートフォンのアプリを数回タップするだけで部屋が借りられる。貸し出し準備中を含めて都内に1000室以上を確保。サービス開始までにSNSなどで情報を知った1万3205人が事前登録したという。