日本取引所グループと東京商品取引所が経営統合を発表、総合取引所が誕生する見通しとなった。構想浮上から12年かけて合意したが、原油先物の取引が東商取に残されたことに投資家からは疑問の声も。省庁の「縄張り争い」が指摘されるほか、欧米など先を行く取引所と肩を並べるにはさらなる手が必要だ。

<span class="fontBold">合意まで12年、先行する欧米勢などとの差を縮められるか</span>(写真=共同通信)
合意まで12年、先行する欧米勢などとの差を縮められるか(写真=共同通信)

 「商品先物と金融先物がワンストップで取引できるようになることで、国際競争力は大きく向上する」

 日本取引所グループ(JPX)の清田瞭CEO(最高経営責任者)は、記者会見で強調した。JPXと東京商品取引所は3月28日、経営統合することで基本合意したと発表。証券と商品先物を一体で扱う総合取引所を2020年度をめどに設立する方針だ。

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