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日産自動車は4月8日、臨時株主総会を開き、元会長のカルロス・ゴーン被告の取締役解任を決める。さらにゴーン氏に権力が集中した反省から、経営の執行と監督を明確に分離する体制への移行も目指す。もっとも、新たなガバナンス体制を生かすには「透明性」と「独立性」という落とし穴を克服する必要がある。

榊原共同委員長(右)は「先進的な提言」と自信を示した(写真=つのだよしお/アフロ)

 「これは日産が書いてほしいことそのものだな」。日産自動車の企業統治のあり方を議論していた「ガバナンス改善特別委員会」が3月27日に公表した報告書を見た関係者は、口々にそう話した。

 元会長のカルロス・ゴーン被告が役員報酬額の虚偽記載などの罪に問われたことをきっかけに日産が外部の有識者を招いて昨年12月に立ち上げた同委員会。報告書では指名委員会等設置会社への移行や、取締役会議長を社外取締役にすることなどを求める一方、43.4%の株式を持つ仏ルノーからの派遣が懸念された会長職は「廃止」し、日産の代表執行役がルノーの執行役を兼ねることも「禁止」した。日産の西川広人社長ら現経営陣の責任については触れなかった。