次世代移動サービスの“日本連合”作りを急ぐトヨタ自動車とソフトバンク。3月28日にはホンダなどの資本参加と幅広い異業種のコンソーシアム設立を発表した。トヨタとホンダがタッグを組むのは珍しいが、実はそれ以上に意味があるのはJR東日本と日野自動車の参画だろう。

自動運転機能を備えたトヨタ自動車のEV(電気自動車)「e-Palette(イー・パレット)」(写真=東洋経済/アフロ)

 「インターネットの覇者はGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)だが、『MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)』の世界では、うちがプラットフォーマーになる」。新しい移動サービスの事業化を目指すモネ・テクノロジーズ(東京・港)が3月28日、都内のホテルで開いた記者会見。同社の宮川潤一社長兼CEO(最高経営責任者)はこう宣言してみせた。

 MaaSは、IT(情報技術)を活用して自動車や鉄道、タクシーなど複数の移動手段を連携させ、ヒトやモノの移動を効率化するサービスの総称だ。世界の自動車メーカーや大手IT企業などが技術開発や実証実験に取り組む中、トヨタ自動車とソフトバンクも昨年9月末に共同出資会社モネ・テクノロジーズを設立。今回、新たな仲間を迎えたことを発表し、サービス基盤作りで先頭を走っていることを印象付けた。

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