2~3年後をめどに、すべてのリース取引を貸借対照表に計上する新たな会計基準が導入される。企業によっては、バランスシートが膨らみ、資産効率の指標悪化につながる可能性も。積極的にリースを活用してきた不動産や小売り、外食などにも影響するとの見方が出ている。

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賃貸アパートを手がける企業にも影響

 「企業の開発計画に影響が出るのは避けられないだろう」。ある大手証券の不動産アナリストは、ここ数週間、投資家からの問い合わせに大わらわだという。

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