日立製作所が、IoTを軸に子会社の絞り込みを本格化している。上場子会社である日立化成、日立建機の売却の検討に入った。基準はIoT事業とのシナジー。かつての「御三家」も聖域ではない。

<span class="fontBold">日立製作所の東原敏昭社長は大規模な事業再編を打ち出している</span>(写真=北山 宏一)
日立製作所の東原敏昭社長は大規模な事業再編を打ち出している(写真=北山 宏一)

 「ある程度の距離を置くという結論をベースに、検討が進んでいる」。日立製作所首脳の一人は、上場子会社の売却計画の進展をこう話す。

 日立がグループの再編を加速している。株式の51%を保有する日立化成、50%強を保有する日立建機などの上場子会社を売却する検討に入ったことが明らかになった。全株式の売却も視野に入れる。日立化成の時価総額は3月18日終値ベースで5086億円。売却額は3000億円を超える可能性もある。

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