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当初設定したEU離脱日の直前まで迷走する英国。愛想を尽かした企業は次々と拠点を移している。メイ首相が合意なき離脱を回避できたとしても、EUとの新たな通商関係の構築には時間がかかりそうだ。英国の混迷を前に、日本を含めたグローバル企業の投資意欲の減退を招く恐れがある。

「私の案か、合意なき離脱か」とメイ首相は議会に迫ったが……(写真=AFP/アフロ)

 2016年6月23日、英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決定してから2年9カ月が経過した。その離脱日として当初設定していた19年3月29日の直前になっても、具体的な離脱プロセスを巡って迷走が続く。本稿執筆時点で結論は出ていないが、明白になったのは、グローバル企業の英国敬遠の流れと世界における英国の地位低下が加速したことだ。

 これまでメイ英首相は昨年11月にEUと合意した離脱案にこだわってきた。EUと意見が食い違うアイルランドとの国境問題の回避策として、英全土をEUの関税同盟に残すことを含めた穏健な離脱案だ。当初は昨年12月が議会採決の期限と見られていたが、メイ首相はまとめきれず、ズルズルと今年3月まで採決を遅らせてしまった。